税務署では親子間の借金を贈与と考えます

子供の時は親からお小遣いをもらってお菓子やCDを購入していた人はほとんどでしょう。

 

そのため親からお金を受け取ることは当然だという気持ちは大人になってからも残っていて、軽い気持ちで困った時にお金を借りる人が少なくありません。

 

実際に結婚をしたときや家を建てるときなど、親からお金を援助してもらう人は多いため、借りるときも同じことだろうと軽く考えがちです。

 

しかし援助をしてもらうことはお金そのものを贈与してもらうので返済する必要がありませんが、一時的にでも借りるというときは借金をしていることと変わりませんから返済の義務があります。

 

金融機関から借り入れをするよりも、親から借りたほうが返済をしつこく迫られたり利息もほとんどないからお得だと考えてしまいます。

 

親子間では借金に関して契約書などを書かなくてもいつか返済してくれればいいからと甘く考えがちですが、

 

それは第三者の目から見ると、借金をしているのではなく贈与しているのではないかとみなされてしまいます。

 

特に税務署では親子間の借金であっても、契約書がなかったり無利子でお金を貸し借りしているとき

 

これは贈与していると判断されるのです。

 

もちろん、祖父母や兄弟でも同様、血のつながりの無い人でも、同様で、相手には関係なく、期限なく、利息なく、口約束だけでお金を出世払いで借りているような場合は同様です。

 

その結果、贈与税という税金の対象になってしまうことがあります。

 

贈与税は1年間に110万円以上のお金は親から子へ渡った場合は、こえた分に税が課されることになります。

 

そうなると利息がなくても、贈与税をおさめなければならないので結果的に損をしてしまうことになりますから、親から借金をする場合でもしっかり契約書を作ることが重要です。

 

また無利子であったり、返済期限をもうけていないという場合には税務署から贈与だとみなされる可能性が捨てきれません。

 

無駄な税をおさめなくて済むように、気を付けましょう。

 

また住宅購入資金や教育資金の場合には贈与税において非課税枠がもうけられていますから、それらを上手に活用することで無駄な出費をさけることが可能です