無職でお金を借りるにはどうすればいい?

安定した収入がない場合、お金を借りるのは難しいのです。

 

しかし、無職なのかは人によって違い、条件次第ではお金を借りることが可能な場合があります。

 

それは、世帯収入が非常に低くて公的貸付の対象となる場合や学生、専業主婦、年金受給者、無職でも担保を持っている場合などです。

 

それぞれの条件をご説明します。

 

まず、主に失業中の方が利用できるものは公的貸付です。

 

生活福祉資金という制度を利用すると社会福祉協議会でお金を借りることができます。

 

しかし、貸付を利用する場合審査があります。

 

この審査ではお金を借りる方自身だけではなく世帯全体の収入が対象です。

 

そのため、世帯収入が基準を上回ると利用することができません。

 

また、失業中の場合失業保険の利用が優先になるので注意しましょう。

 

学生の場合は審査がありますが、カードローンや学生ローンを利用することはできます。

 

カードローンの場合はアルバイト収入がなければなりません。

 

また、学生ローンであれば親からの仕送りだけでローンを組めることがあります。

 

しかし、アルバイト収入がない場合は借入できる金額は少なくなります。

 

専業主婦や年金受給者の場合、家族の収入や年金の受給で定期的な収入があると判断されます。

 

そのため、業者を選べば条件次第で貸し付けを行っている業者もあるため探してみましょう。

 

担保を持っている方というと不動産など大きなものをイメージしがちですが、ここでいう担保とは電化製品なども入ります。

 

電化製品を質屋に持っていてお金を手にするという方法があるのです。

 

質屋によってはバッグやアクセサリー以外の物も扱っている業者があるため、そのようなところへ持ち込めば借りられます。

 

返済期間までに返済ができれば担保にしたものも戻ってきます。

 

質に入れるものが無い場合は、最悪、カード分割で商品を購入して、質に入れるという方法もないではありませんが・・・・

 

絶対にすぐに買い戻せる計画が無いのならば、かなり大きな損出となるので、お勧めはしません

お金がない奴は知っておきたい!「生活福祉資金貸付制度」の緊急貸付とは?

生活福祉資金貸付制度とは、高齢者や低所得者や障害者の生活を経済的にサポートするのと同時に、社会参加の促進を図ることを目的としている貸し付け制度のことです。

 

この制度の実施主体は都道府県社会福祉協議会で、窓口は市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

 

高齢者世帯・低所得世帯・障害者世帯のそれぞれの状況や必要にあわせた資金の貸付を行います。

 

例えば高校や大学等への就学や介護サービスを受けるための費用や就職するために必要な知識や技術の習得にかかる費用などです。

 

地域の民生委員が資金を借りた世帯の相談支援も行います。

 

借り入れの申し込みす矢は原則としては連帯保証人を立てることが必要なのですが、連帯保証人を立てない場合でも借り入れの申し込みをすることは可能です。

 

貸し付けの利子の利率に関しては、連帯保証人を立てた場合は無利子で連帯保証人を立てない場合は、年1.5パーセントとなります。

 

生活福祉資金貸付制度の緊急貸付としては、福祉資金の中に緊急小口資金というものがあります。

 

緊急でなおかつ一時的に生活の維持が困難な場合に貸し付ける少額の費用のことで、貸し付け限度額は100,000円以内となっています。

 

据置期間は貸付日から2ヶ月以内です。

 

つまりすぐに返済が始まらないのがありがたい措置です。

 

償還期限は据置期間経過後12月以内となっています。

 

貸付利子は無利子です。

 

保証人は不要ですが世帯内で連帯借受人が必要となります。

 

福祉費は生業を営む為に必要な経費や住宅の補修や増改築などに必要な経費や障害者用の自動車の購入に必要な経費などに使用することが出来ます。

 

貸付限度額は5,800,000円以内となっていますが、資金の用途に応じて上限限度額が決められています。

 

据置期間は貸付けの日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内です。

 

償還期限は据置期間経過後20年以内となっています。

 

貸し付け利子は保証人ありの場合は無利子ですが、保証人なしの場合は年1.5パーセントです。